ふるさと納税の寄附金受領証明書を紛失しても、すぐに控除を諦める必要はありません。確定申告をするなら、寄附先自治体へ再発行を依頼するか、利用したポータルが国税庁長官指定の特定事業者であれば、年間の「寄附金控除に関する証明書」を利用できる場合があります。まず寄附履歴を揃え、使える証明書と申告方法を確認しましょう。
先に結論：紛失後は3つの順で確認
- 寄附履歴を揃える：寄附先、寄附日、金額、申込番号、利用ポータルを一覧にします。
- 代替証明書を確認する：指定ポータルの年間証明書やマイナポータル連携で対象寄附をカバーできるか確認します。
- 足りない分だけ再発行を依頼する：寄附先自治体のふるさと納税担当へ、必要な寄附分を明確にして依頼します。
情報確認日：2026年8月28日
国税庁の寄附金控除・証明書案内と、自治体の再発行案内を確認しています。再発行の受付方法や所要日数は寄附先ごとに異なります。
この記事の目次
寄附金受領証明書はいつ必要？
国税庁は、寄附金控除を確定申告する際、寄附先から交付された寄附金の受領証を申告書へ添付するか、提出時に提示する必要があると案内しています。ふるさと納税では、条件を満たす年間の「寄附金控除に関する証明書」で代えることもできます。
一方、ワンストップ特例だけで手続きを完了し、確定申告をしない人は、寄附金受領証明書を税務署へ添付して申告する流れではありません。ただし、医療費控除などで後から確定申告へ切り替わるとワンストップ特例は無効になります。その年のすべてのふるさと納税を申告するため、証明書の取得状況は控除反映を確認するまで管理しておくと安心です。
| 状況 | 証明書の考え方 | 次の行動 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例のみ | 確定申告への添付はしない | 申請受付と翌年度の住民税を確認 |
| 最初から確定申告 | 受領証または利用できる年間証明書を準備 | 全寄附を申告へ含める |
| 後から確定申告へ変更 | ワンストップ申請分も含めて証明資料を揃える | 全寄附を確定申告 |
確定申告へ切り替わる条件は、ふるさと納税で確定申告が必要になるケースで確認できます。
「寄附金受領証明書」と「寄附金控除に関する証明書」の違い
| 書類 | 主な発行者 | 範囲 | 入手例 |
|---|---|---|---|
| 寄附金受領証明書・受領書 | 寄附先自治体 | 寄附ごと | 郵送、自治体対応の電子データ |
| 寄附金控除に関する証明書 | 国税庁長官指定の特定事業者 | その事業者が仲介した年間寄附 | ポータルから取得、マイナポータル連携、郵送など |
国税庁によると、令和3年分以後のふるさと納税では、自治体の寄附ごとの受領書に代えて、指定された特定事業者が発行する年間証明書を利用できます。ただし、年間証明書に含まれるのは、その事業者が仲介・管理した寄附です。別のポータルや自治体へ直接申し込んだ寄附まで自動的に含まれるとは限りません。
重要：ポータルの申込履歴、決済完了メール、カード利用明細、返礼品の配送票を、そのまま税務上の証明書の代わりにできるとは限りません。確定申告では、国税庁が示す受領証または利用可能な証明書を準備します。
紛失したときの対応ルートは3つ
1．寄附先自治体へ再発行を依頼する
最も直接的なのは、証明書を発行した寄附先自治体へ連絡する方法です。下呂市や坂井市は、紛失時の連絡を受けて寄附金受領証明書を再発行すると案内しています。全国共通の再発行フォームや発送日数があるわけではないため、寄附先の公式サイトで「寄附金受領証明書 再発行」を確認します。
2．指定ポータルの年間証明書を使う
国税庁長官指定の特定事業者を通じて寄附した場合は、その事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えることがあります。複数自治体への寄附を年間1枚にまとめられるため、該当する寄附をすべてカバーできれば、自治体ごとの再発行を減らせます。
利用したポータルが対象かは、国税庁の特定事業者一覧とポータルの公式案内で確認してください。
3．電子データ・マイナポータル連携を確認する
対応する特定事業者や自治体では、証明書データをポータルから取得したり、マイナポータル連携で確定申告書等作成コーナーへ自動入力したりできます。国税庁は、e-Taxへ添付する電子データについてXML形式を案内しています。画面表示用のPDFや印刷した申込履歴を、XMLデータと同じものと思わないよう注意してください。
自治体へ再発行を頼むときの確認事項
連絡前に寄附履歴を整理しておくと、自治体が対象の寄附を確認しやすくなります。自治体のフォームや担当者の案内に従い、必要な範囲だけ伝えてください。
- 寄附者の氏名と、寄附時に登録した住所
- 寄附年月日と寄附額
- 申込番号・寄附番号
- 利用したポータルや申込窓口
- 複数回寄附した場合、再発行が必要な寄附
- 転居・改姓がある場合、現在の情報と寄附時の情報
個人情報は、このサイトへ入力する必要はありません。再発行先として正しい自治体公式窓口を確認し、自治体が指定する安全な方法で伝えてください。
確定申告の期限が近い・過ぎた場合
- まだ提出前：まず年間証明書や電子データで代替できるか確認し、足りない寄附だけ自治体へ再発行を依頼します。
- 期限までに届くか不明：申告義務の有無やほかの申告内容で対応が変わります。自己判断で寄附を除外せず、所轄税務署へ確認します。
- 提出後に寄附の漏れへ気づいた：申告内容を直す手続きが必要になる場合があります。確定申告を間違えたときの直し方を確認し、税務署・住所地自治体へ相談してください。
- 申告義務がない人の還付申告：通常の期限内申告とは提出可能期間が異なります。対象年分の国税庁案内で確認します。
「証明書がないから寄附を1件だけ申告しない」「ワンストップ申請済みの分は申告から外す」という処理は避けてください。確定申告を行うとワンストップ特例は無効になるため、対象となる全寄附を申告へ含める必要があります。
証明書をなくしたときに避けたい間違い
- 返礼品が届いたので、証明書は不要だと思う
- 申込完了メールやカード明細だけで申告できると決めつける
- 一部ポータルの年間証明書に、別経路の寄附も含まれると思う
- PDFファイルをe-Tax添付用のXMLデータと混同する
- 確定申告をしたのに、ワンストップ申請分を申告へ入れない
- 寄附先ではなく、返礼品の配送事業者へ再発行を頼む
よくある質問
寄附金受領証明書はコピーでもよいですか？
提出方法や証明書の形式により扱いが異なります。手元のコピーや画面印刷を自己判断で正式書類とせず、国税庁の対象年分の案内または所轄税務署へ確認してください。利用可能な年間証明書や電子データがある場合は、その正規の取得方法を使います。
複数自治体の証明書をなくした場合、全部へ連絡が必要ですか？
指定ポータルの年間証明書が対象寄附をすべて含むなら、寄附ごとの受領書に代えられる場合があります。直接寄附や別ポータルの寄附など、年間証明書に含まれない分だけ自治体へ再発行を依頼します。
再発行には何日かかりますか？
全国一律ではありません。自治体の受付方法、年末年始、郵便事情などで変わります。公式ページで目安が示されていない場合は、寄附先自治体へ確認し、申告時期より十分前に依頼してください。
ワンストップ特例を使った後でも再発行できますか？
再発行の可否と受付方法は自治体へ確認します。医療費控除などで確定申告へ切り替わる可能性があるなら、必要な証明資料を早めに揃えてください。
公式情報・確認先
- 国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」
- 国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき」
- 国税庁「寄附金を支出したとき」
- 国税庁「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」
- 下呂市「ふるさと納税 よくあるご質問」
- 坂井市「寄附金受領証明書を紛失したので再発行して欲しい」
制度コンパスは官公庁・自治体・税理士等の公式サイトではありません。この記事は一般的な情報整理を目的としています。利用できる証明書、再発行方法、申告の修正手続きは個別事情や寄附先により異なるため、最新の国税庁・寄附先自治体・所轄税務署の案内を確認してください。