退職後の住民税はいつ・どう払う？一括徴収と普通徴収を解説

ARTICLE

会社を退職して給与が止まっても、住民税の支払いがすぐ終わるとは限りません。個人住民税は前年1年間の所得を基に計算され、給与所得者は原則6月から翌年5月まで給与天引きされるため、退職時点で未徴収分が残るからです。

情報確認日：2026年10月3日
個人住民税は市区町村が課税・徴収します。納期限、納付回数、利用できる支払方法、減免・猶予は自治体により異なるため、実際の通知書と1月1日時点の住所地の市区町村へ確認してください。

退職後も住民税が請求される理由

住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村で、前年1月1日から12月31日までの所得を基に計算されます。会社員は通常、年税額を6月から翌年5月までの12回に分け、会社が給与から差し引く「特別徴収」で納めます。

たとえば2026年度の住民税は、原則として2025年中の所得を基に計算されます。2026年中に退職して収入が減っても、すでに決まった2026年度の税額は自動的に消えません。

退職月で変わる住民税の支払い方

1～4月退職でも、死亡退職や、一括徴収する税額が最後の給与・退職手当等を超える場合などは例外があります。給与明細の控除額だけで判断せず、会社の給与担当者と自治体から届く通知を確認してください。

一括徴収と普通徴収の違い

どちらが得という違いではありません。
同じ年度の年税額を、退職時にまとめて払うか、自治体の納期限に分けて払うかの違いです。家計の手元資金と納め忘れのリスクを踏まえて選びます。

再就職したら給与天引きへ切り替えられる？

新しい会社へ再就職し、引き続き特別徴収を希望する場合は、新しい勤務先を通じて普通徴収から特別徴収へ切り替えられることがあります。すでに納期限が過ぎた分や、自治体の処理時期によっては切替えられないことがあるため、納付書を新勤務先の給与担当者へ持参して相談します。

• 未納の納付書があることを新勤務先へ伝える
• 新勤務先が特別徴収への切替届を自治体へ提出する
• 切替え完了の連絡があるまで、手元の納付書を自己判断で破棄しない
• 納期限が近い分は、自治体へ支払方法を確認する

翌年にも請求が来ることがある

退職した年の1月から退職月までに給与を受け取っていれば、その所得を基に翌年度の住民税が計算されます。退職後に無収入でも、翌年6月ごろに納税通知書が届くことがあります。

一方、退職年の所得が前年より大きく減れば、その影響は原則として翌年度の住民税に反映されます。「今は無収入だから今年度分もゼロになる」と考えず、退職年度の残額と翌年度の見込みを分けて資金を確保します。

退職金にかかる住民税は別計算

退職金にかかる住民税は、通常の給与所得に対する住民税とは別に計算され、一般には退職金の支給時に会社が所得税等とあわせて特別徴収します。この記事で説明している「給与から引ききれなかった住民税」とは別枠です。

退職金にかかる所得税・住民税の計算方法を見る →

納付書が届かない・払うのが難しいとき

• 納付書が届かない：退職時の異動届の処理状況と送付先住所を、会社と市区町村へ確認
• 転居した：住民税は原則としてその年1月1日の住所地で課税されるため、旧住所地の自治体から届く場合がある
• 紛失した：納期限前に市区町村へ再発行や別の納付方法を相談
• 納付が難しい：放置せず、納期限前に徴収猶予・減免・分割相談の対象になるか自治体へ確認

失業しただけで全国一律に住民税が免除される制度ではありません。減免等の要件と申請期限は自治体ごとに異なり、申請前の納付分が戻らない場合もあるため、早めの相談が重要です。

退職時に確認するチェックリスト

• 最後の給与明細で住民税の控除額を確認した
• 会社へ一括徴収か普通徴収かを確認した
• 普通徴収なら、納税通知書の送付先住所を確認した
• 翌年度も退職年の所得に応じた請求があり得ると見込んだ
• 再就職する場合は、新勤務先へ特別徴収の切替えを相談した

公式情報・確認先

• 東京都主税局「個人住民税」
• 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」
• 東京都主税局「特別徴収にかかる手続き」
• 令和8年度 個人住民税特別徴収の事務手引き

制度コンパスは官公庁等の公式サイトではありません。実際の税額、納期限、納付方法、減免・猶予は、納税通知書と課税自治体の案内を確認してください。