確定申告は何年前までさかのぼれる？2026年の対象年と手続きの違い

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確定申告を何年前までさかのぼれるかは、まだ申告していないのか、提出済みの申告を直すのかで変わります。「5年前まで」という言葉だけで判断せず、まず手続きの種類を分けることが大切です。

先に結論：申告義務のない人が納め過ぎた所得税を取り戻す還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間です。申告義務があるのに出していない場合は「5年待てる」という意味ではなく、期限後申告をできるだけ早く行います。

情報確認日：2026年9月26日
個人の所得税・復興特別所得税を中心に、国税庁の還付申告、期限後申告、更正の請求の案内を確認しています。税目や特例、個別事情によって期限が異なる場合があります。

何年前までかは3つの手続きで変わる

未提出・還付

申告義務のない人が、源泉徴収された所得税などの納め過ぎを取り戻す手続き。対象年の翌年1月1日から5年間です。

未提出・申告義務あり

本来申告が必要だった人が期限後に提出する手続き。無申告加算税や延滞税が生じる場合があるため、年数を数えて待たず早く進めます。

提出済み・税額を減らす

税額を多く申告した、還付を少なく申告した場合など。原則として法定申告期限から5年以内です。

国税庁のQ&Aでは、確定申告の必要がない給与所得者などの還付申告は、申告する年分の翌年1月1日から5年間行えると案内しています。2026年中の目安は次のとおりです。

2021年分を検討している方：2026年12月31日が原則の期限です。年末に近づくほど書類の再発行や内容確認に時間がかかるため、早めに源泉徴収票や控除証明書を確認してください。

副業や事業所得などにより本来は申告が必要だった場合、還付申告の5年間を「提出を待てる期間」として使うものではありません。国税庁は、期限を過ぎたと気付いた場合はできるだけ早く期限後申告するよう案内しています。

納付税額があると、無申告加算税や法定納期限の翌日からの延滞税がかかる場合があります。詳しい進め方は確定申告の期限を過ぎたときの対応で確認してください。

還付になる申告でも、青色申告特別控除（55万円・65万円）など、法定申告期限までの提出が適用要件となる特例があります。「結果が還付だから必ず5年間使える」とは限りません。

所得税の還付申告と住民税の取扱いは完全に同じではありません。所得税と異なる控除の適用などを希望する場合は、居住する市区町村へ住民税申告の要否と期限を確認してください。

すでに確定申告書を提出し、後から控除漏れや計算誤りに気付いて税額が減る場合は、同じ年分の還付申告を出し直すのではなく、更正の請求を行います。一般には法定申告期限から5年以内です。

ただし、申告義務のない人が提出した還付申告を減額方向へ直す場合、国税庁は原則としてその還付申告書を提出した日から5年以内と案内しています。税額が増える訂正は修正申告です。分岐は確定申告を間違えたときの直し方で整理しています。

確定申告の義務がない人が納め過ぎた所得税の還付を受けるための申告なら、原則として対象年の翌年1月1日から5年間です。源泉徴収税額が0円など、納めた所得税がなければ所得税の還付は発生しません。

確定申告義務のない人が寄附金控除で還付を受ける場合は、還付申告の期間を確認します。過去年分を確定申告すると、その年分のワンストップ特例は使わず、対象となる寄附をすべて申告へ含めます。

年分ごとに申告書を作成して提出します。資料や所得区分が複数年にまたがる場合は、年ごとの収入・控除・提出状況を一覧にしてから進めると混同を防げます。

未申告、提出済み申告の訂正、複数の所得区分が混在して手続きを選びにくい場合は、まず所轄税務署へ確認し、必要に応じて税理士へ相談する方法があります。

情報確認日：2026年9月26日。個別事情は所轄税務署または税理士へ確認してください。