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源泉徴収票が手元にないときは、最初から一度も交付されていないのか、受け取った後になくしたのかを分けます。未交付なら会社へ請求し、交付期限を過ぎても届かない場合は税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。紛失の場合は不交付届ではなく、勤務先へ再発行を依頼します。
先に結論：中途退職者への交付期限は退職後1か月、それ以外は原則として翌年1月31日です。期限前なら会社へ発行予定日を確認し、期限後も交付されない場合は、請求した日時・相手・方法・回答を記録して不交付届を検討します。
源泉徴収票は確定申告書への添付が不要でも、給与収入や源泉徴収税額などの内容は申告に必要です。「添付不要だから票がなくても概算で入力してよい」という意味ではありません。
情報確認日：2026年10月30日
国税庁は2026年8月に不交付届の税務署提出用様式を更新しています。書面提出では国税庁ページにある最新様式を使ってください。
源泉徴収票がないときの3つの対応
会社へ請求後、不交付届
交付期限を過ぎても届かない場合は、会社へ請求した記録と給与明細を準備して税務署への届出を検討します。
勤務先へ再発行依頼
一度交付された票をなくした場合、不交付届の対象外です。現在または当時の勤務先へ再発行を頼みます。
社内サイト等を確認
電子交付の同意をしていた場合は、社内システムや案内メールを確認します。退職後の閲覧方法は会社へ聞きます。
源泉徴収票がないときの行動チェック
現在の状況から、会社への依頼・再発行・税務署への届出のどれを優先するか整理します。入力内容は送信・保存されません。
4項目をすべて選択してください。
交付期限を確認する
| 状況 | 受給者への交付期限 | 期限後の動き |
|---|---|---|
| 年の途中で退職 | 退職後1か月以内 | 会社へ請求し、未交付なら不交付届を検討 |
| 年末まで在職など | 原則、翌年1月31日まで | 会社へ請求し、未交付なら不交付届を検討 |
| 一度受領後に紛失 | 不交付届の対象外 | 勤務先へ再発行を依頼 |
退職後に最後の給与が支払われる場合もあるため、退職日だけでなく最終給与の処理状況を会社へ確認すると話が進みやすくなります。
まず勤務先へ交付・再発行を依頼する
給与・人事・総務担当へ、対象年分、在職期間、氏名、送付先、必要な時期を伝えます。電話だけでなく、メールや問い合わせフォームなど記録が残る方法も併用してください。
「令和○年分の給与所得の源泉徴収票が必要です。○年○月○日に退職し、現在まで受け取れていません。交付予定日と送付先住所をご確認ください。既に交付済みの場合は、交付方法と再発行の可否をご案内ください。」
不交付届に備えて依頼記録を残す
国税庁の事前確認資料は、勤務先へ交付を求めた記録として、次の5項目をメモに残すよう案内しています。
- いつ：連絡した日時
- どこで：電話、会社窓口、メールなど
- 誰に：応対者名・部署
- どの方法で：電話、面接、文書、メールなど
- どのようなやり取りか：会社の回答と発行予定日
給与明細書が保存されている場合は、その写しも不交付届の添付資料になります。
源泉徴収票不交付の届出手続
- 交付期限を過ぎているか確認
中途退職は退職後1か月、それ以外は翌年1月31日を基準にします。 - 勤務先へ交付を求める
連絡日時、応対者、方法、回答を残します。 - 最新様式を作成
2026年8月更新の税務署提出用様式を国税庁ページから取得します。 - 資料を添えて提出
給与明細の写しと交付を求めたことが分かる資料を添え、納税地を所轄する税務署へe-Tax、持参または送付で提出します。
届出後も会社への請求を続けます。
税務署は勤務先へ交付するよう行政指導を行いますが、行政指導には法律上の拘束力がありません。不交付届を出しただけで源泉徴収票の発行や確定申告が自動的に完了するわけではありません。
会社が倒産・廃業して連絡できない場合
会社へ連絡できない事情、保管している給与明細、振込記録、雇用期間が分かる資料を整理し、所轄税務署へ相談してください。給与ではなく業務委託の報酬だった場合、給与所得の源泉徴収票が発行される取引ではないため、契約書や支払明細を確認して所得区分を整理します。
源泉徴収票なしで確定申告できる？
確定申告書へ源泉徴収票を添付または提示する必要はありません。ただし、給与収入、源泉徴収税額、社会保険料など申告に必要な内容まで不要になるわけではありません。給与明細を単純合計した概算値で自己判断せず、不交付届と税務署への相談を進めてください。
中途退職後に再就職していない人は、源泉徴収された税額が納め過ぎになっている場合があります。確定申告義務がない人の還付申告は翌年1月1日から5年間行えますが、別の理由で申告義務がある場合は法定期限を基準にします。
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よくある質問
退職後1か月を過ぎる前に不交付届を出せますか？
国税庁は交付期限を経過した後に随時提出できると案内しています。期限前はまず勤務先へ発行予定日を確認してください。
税務署が源泉徴収票を再発行してくれますか？
税務署が勤務先の代わりに再発行する手続ではありません。既に交付された票をなくした場合は勤務先へ再発行を依頼します。
給与明細だけで不交付届を出せますか？
保存している給与明細の写しに加え、勤務先へ交付を求めたことが分かる資料等を添えます。最新様式と提出方法を国税庁ページで確認してください。
公式情報
制度コンパスは国税庁・税務署・税理士等の公式サイトではありません。個別の申告期限、所得区分、入力内容は国税庁、所轄税務署または税理士へ確認してください。